下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。
笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。
まず、歳出の３ページでございますが、財産管理費、笠戸島ハイツの解体事業として４億８,０００万円が計上されておりますが、この内訳として建物解体及び整地工事というふうに説明がしてございます。この内訳をまずはお聞きをしておきたいと思います。整地工事というのは、私の記憶では今までなかったのではないかなとも思っておりますが、これまでのあそこの改修といいますか、それの方針と変更をした内容があるのかどうなのか。
一方、柳井商業高等学校跡地は、校舎等の建物解体後も、７００本以上の基礎杭を地中に残したままとしていることから、新たな建物のための杭を打つことが難しい状況にございます。
これにつきましては、人口減少に加え、厳しい財政状況下において、公有財産の有効活用をより一層進めるため、これまでの手法の踏襲ではなく、旧東深川保育園の建物解体条件付用地売却や、現在、公募中の俵山多目的交流広場のネーミングライツに加えて、民間資金の導入を踏まえた利活用の施策も研究しながら、コスト意識、改革意識、更には新たな発想の下、関係部署との調整、連携や庁内の横連携を重視した取組を主導し、公共施設等マネジメント
例を申しますと、昨年度廃園致しました東深川保育園につきましては、行政目的はなくなりましたので、普通財産に分類替えをし、建物解体条件付用地売却の公募型プロポーザルを実施致しまして民間に売却をしたというケースがございます。
歳出の最後になりますが、教育費については、浜崎伝統的建造物群保存地区駐車場整備事業では、寄附を受けての駐車場整備ではあるが、建物解体を勘案しても、その事業費が高額であることから、整備内容の内訳を確認したところ、建物にアスベストが使用されている可能性があり、アスベスト処理費用を見込んだ予算計上となっているとの答弁でありました。
これにつきましては、９月の１９日の行政説明会の中で、るる説明申し上げましたけれども、建物解体、除却、更地と、これを前提に活用方針を決定したと。それと、オープンの期間を延長するということで御案内申し上げました。 その後、やはり民間の企業の方からいろいろお問い合わせがあったということでございます。それと今、現在関係機関とも市長答弁で申しましたように協議をしておるというところです。
児童文化センターの機能廃止、建物解体については方針が明確でありますが、児童文化センターのただいまの利用者の受け皿となり得る湯田地域交流センターの増築については明確ではございません。
、逆に、建物解体を選択された方でも、「本当は建物を残してもらいたいという気持ちだが、将来の財政的な負担を考えると解体もやむを得ない。」など、悩まれた末の選択ということがわかる意見もございました。
では、次に、湯本温泉観光街づくり計画の経緯についてでありますけれども、平成２６年１月末に湯本温泉で約１５０年の歴史を誇る老舗旅館白木屋グランドホテルが倒産をして、平成２７年４月から１２月までの工期で白木屋グランドホテル関連建物解体撤去工事が実施されております。
というのも、旧白木屋グランドホテル関連建物解体撤去工事及び跡地の土地購入においては、直接、間接的に多額の国費、市費が投入されており、膨大な投資額になっております。土地の貸付料については、その算定に係る平成２８年度固定資産課税標準額による参考値によれば、土地を宅地として試算した場合、月額約２３万円、年額では約２７０万円、単純に１０年間で約２,７００万円となります。
◆１３番（林哲也君） 先程も言いましたように、白木屋グランドホテル関連建物解体撤去工事の発注者は湯本温泉旅館協同組合となっております。なっておりますけども、同組合は施設の解体撤去に関し、市に対して技術的な支援を要請しております。担当課に確認します、簡潔にお願いします。この技術的な支援を要請した背景は何だと考えているのか、お尋ねします。 ○議長（岡﨑巧君） 宗村都市建設課長。
１１月２１日現在、平成２３年以降の受け付け件数でございますが、これは１０５件で、解決済みは５８件、そのうち建物解体撤去まで済んだものが２０件となっております。また、未解決の４７件のうち、指導中が３５件、戸籍照会中、相続人調査中が１２件となっております。
まず１番、現徳山駅ビルの解体費は幾らかということでございますが、現在の駅ビルにつきましては来年度の解体を予定しており、費用の算定に着手しているところでございますが、線路や駅前広場に近接した特殊な工事であり、通常の建物解体工事と比べ、工法や工事時間等に制約がありますことから、ＪＲを初め、関係機関と工法、手順等について現在調整中でございます。
それから、建物解体撤去する費用１億２,４００万円を引いた残り以上はお出しすることはできませんよということで交渉を進めて参りまして、第１抵当権者との合意に至ったというところでございます。以上です。 ○議長（三輪徹君） 三村議員。
須佐保育園がああいうふうにして、まあ建物解体しました。もし須佐保育園がウイークデーで、子供たちがいたらどうなるか。これはもう本当に、だれも恐らく、大変なことになるだろうということは推測されると思います。あれだけ須佐方向からどっと水が出てきました。須佐保育園は、同じようなことがあってはいけないということで、今の場所、現地建てかえをせずにですね、青葉台の方に建てかえました。
土地開発公社が建物解体後の更地を先行取得し、その後、国の補助事業として当該用地を買い戻す。面積は約６,０００平方メートルである。との答弁がありました。 続いて、消防費に関して、常備消防費の山口県消防防災ヘリコプター運行協議会負担金の額が２５年度当初予算に比べ若干ふえているが、これは消防防災ヘリコプターの運航実績によるものか、との問いに対し。
説明によりますと、現在は表口のバス乗り場の移設やバスターミナルの建物解体工事も終わり、平成２８年度完成に向け順調に工事が進んでいるようでありますし、駅舎については、早ければ来年春先にも一部使用開始予定であるとの説明もありました。この先、工事に着手される南北自由通路、駅前広場等、それぞれ個々の事業について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
市の建物解体により生じる土地の有効活用について。今なお、避難所生活を余儀なくされている方の生活状況や仮設住宅の施設整備等について。被災者へのメンタルケアの状況について。災害ボランティアの方々の萩セミナーハウスの利用状況について。迅速性と効率性を備えた今後の災害復旧工事の発注方法について。
だから、建物解体費用立てかえ金、立てかえ金をもとにして、そして下の敷地は競売する。その中から代金を回収して、あとは残りは供託する。それがいま一つ部内で徹底してないもんですから、もう少し必要かなという感じがしてます。 ○議長（尾山信義君） 大井議員。